”消費税の転嫁拒否等に関する調査”へ回答

中小企業庁から「消費税の転嫁拒否等に関する調査」というのが送られてきた。取引先から購入したのに消費税分を払わなかったり、消費税増税分を値下げ要求したりするような悪徳な輩がいないかというお問い合わせである。

そのような悪徳な輩とは取引しておりません(というかそうでなくても売上がほとんどありません)という旨をインターネットにて回答。

ところで、某スキルを売るサイトに出品しているが、以前そこの運営会社に確認したことがある。そこのサイトでは消費税という概念がないようなので、どうなっておるのかということを聞いてみた。そうしたら、そもそもそのサイトは個人間取引を想定しているため、消費税が発生しないのだとか。でも、法人アカウントというものが厳然として存在しているし、個人でも多くを売り上げている輩がいるため、個人事業として取引している場合だってあるだろう。事業として行っていれば、消費税課税事業者となるのは自由だし、1000万円を超える売上があれば強制的に消費税事業者になってしまう。

まあ、消費税なんてシステムに入れれば面倒なことこの上ないし、「あくまで当サイトは個人間取引なのです」と言い張ってしまえばよいのだろうが、「こういうのはいいんですかね、中小企業庁様および国税庁様」と、うだうだ愚痴のように通報するのも面倒なので、そおっとしておいている今日このごろだ。

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