某自分のスキルを販売できるサイトに登録し、とあるサービスを売っていたら、この度めでたく初売上があった。
このサービスは、10,000円という価格で販売したのだが、このサイトでは販売価格に対して消費税を設定するところが無い。こちらは、法人なので当然サービスを販売すると消費税が課せられる。ところが、どこをどう見てもサービス価格に対して消費税の記述がないし、消費税を設定する仕組みがない。いったいどうなっているのかと、サポートに聞いてみた。
すると返ってきた最初の回答では、「消費税は発生いたしません。」とのこと。消費税が発生しないということは、非課税か不課税ということになる。サービスの性格上、非課税ということはないと思うので、不課税ということになるのだろうか。
非課税、不課税は国税庁のタックスアンサーに詳細が載っている。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6157.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6209.htm
ちなみに販売するサービスは、とあるコンピュータプログラムを作成するというものなので、取引の内容的に消費税が課されないという種類のものではない。であるとすると、残るは「個人間取引」に該当するとみなされるということであろう。要するに、個人間の売買には消費税がかからないということだ。上記の国税庁のサイトを見ても、
「消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。」
と書いてある。つまり事業者でない個人間の売買は消費税は課税されない。
ところが、明らかにこちらは法人なので事業者ということになり、サービス価格には消費税が課せられる。「いったいどうなっているのか？」と、再度質問を返した。
するとやはり「事業者の場合は、消費税が課せられる。」との回答があった。現状はサービス価格に対して消費税を課す仕組みがなくて、自分で消費税を含む旨を明記しておくよう言われた。まあ、これはこれでよいのだが、ひっかかるのは「メインとしているのは個人間取引だから、ああいう回答をした。」という注釈がついていたことだ。
しかし、この言い訳は明らかにおかしい。このサイトでは、アカウントには個人事業主や法人という区分けができるようになっている。思いっきり事業者を想定しているということだ。もともと、こういうプラットフォームは、個人のやり取りを応援するものとして作られたのだろうから、当初は個人間取引のみを想定していたのかも知れない。しかし、昨今の働き方改革で単なる小遣い稼ぎでなく、商売としてもこの手のサイトを利用する人が増えているだろう。実際、事業者を想定したユーザー登録設計になっているのだし、税務上そういうパターンに対応させなくてはならないはずだ。ちなみに、このサイトではこちらの販売価格から手数料が引かれるのだが、その手数料には当たり前だが消費税が上乗せされる。
いちおう、「サービス価格に対して消費税を課す仕組みをぜひ作ってください。」と要望をあげておいた。まあ、10,000円しか売り上げてないくせに、めんどくさい要望あげるなという声が聞こえてきそうだが。