「某スキルを売るサイト」のインボイスに対するスキルが無さすぎた話

某スキルを売るサイトに登録し何年か運営していると、年間で多少の売り上げがたつようになった。もちろんこれは、仕事の一環であるので、法人として登録し会社の売り上げにカウントしている。

当然、このサイトには販売手数料をお支払いしている(業界でも有名な高額手数料である)。つまり、売上から手数料分の何%かが引かれた額が入金されることになる。

それはそれでよいのだが(本当は安くしてほしいが、貧乏くさいことは言うまい)、昨今話題のインボイスが始まると、この手数料に対してもインボイスが必要になる。販売手数料にも、消費税がかかるので、例えば売上額のY%の手数料がかかる場合、消費税含めると実質(Y×1.1)%の手数料を払うことになるのだ。つまり、販売手数料は課税取引なのである。

課税取引であるからには、当然のことながらインボイス(適格請求書)の保存が必要になる(2割特例とか、簡易課税ではなく本則課税の話)。保存するのはこちらで、インボイスを発行するのは、サイト運営者側である。もちろん、サイト運営会社は上場もしている大企業で、当たり前に適格請求書発行事業者である。

ところがである、そのサイトのどこをどうみても、販売手数料に対する適格請求書が表示されない。これは困ったことだと、運営会社に問い合わせを行った。これはその時の会話である(実際には問い合わせフォームからのメールのやり取り)。

私:「販売手数料のインボイスを受け取るには、どこのページを見ればいいんでしょうか?」

サポート担当:「販売手数料の請求書は発行していません。予定もありません。」

私:「ええっ?いや、またぁ、ご冗談を。御社は適格請求書発行事業者ですよね。発行事業者にはですね、求めに応じてインボイスを発行する義務があるんですよ。」

サ:「あのねえ、手数料ってですね。売上の税抜価格にかかるんですよ。手数料に消費税とか関係ないっすよ。」

私:「はっ?いやいや、私の売り上げ見てくださいよ。税込みの売り上げ価格にかかってるじゃないですか。それにおたくのこのページにも販売手数料は消費税含むって書いてあるじゃないですか。これ課税取引ですよ、完全に。申し開きできませんよ。」

サ:「・・・」

私:「ほら、ほら、ここ、国税庁のページにも書いてあるでしょ。適格請求書発行義務違反ですよ。罰則はないみたいですけど、御社は上場企業ですよね。大丈夫ですか?何とかモーターみたいなことしちゃだめですよ。」

サ:「担当部署に聞いて回答するから、ちょっとまってね。じゃあね。」

私:「・・・」

サ:「確認しましたよ!!あのですね。今はインボイスはどこからも見れないんですよ。でもね、書類は後で送りますよ。」

私:「送る?送るって郵送ですか?まさか、オンラインサイトでインボイス郵送ってありますか?」

サ:「ああ、送るってそういう意味じゃないんですよ。」

私:「じゃあどういう意味ですか?」

サ:「ええっと、まだ決まってないんすよ。チョリーっす。」

私:「・・・」

私(心の声(備後弁で)):「おんどりゃぁ、何いなげなこと、よーんならぁ。インボイスのこと考えとらんかっただけじゃろうが、おみゃーらそれでも、上場企業か!?らっしゃぁ、わやじゃ。」

もはや開いた口がふさがらないとはこのことだ。同様のスキルサイトやECサイトなどに複数登録しているが、どのサイトもすでにインボイス対応されているし、だいぶ前から対応状況を広報していた。

当社にかかわるビジネスサイトで、インボイス対応していないのはこのサイトだけで、しかもおそらくまだ検討すらされていないと見た。もしくは、「インボイスってなに?」状態だったのかも。そら恐ろしい。。

上場企業ともなれば、当然税理士や会計事務所と契約しているだろうし、法務部門もきっちりあるはずだ。それがこんな体たらくでは、世の中何たらモーターのような会社があってもぜんぜん不思議でないし、こんな会社は他にも山ほどあるんじゃなかろうか。わが社の方がよっぽどきちんとしているなと、変に自身が持てた今日この頃である。

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