もし仕事があれば、客先への常駐となり、場所を選ばない単身赴任生活といった感じになるはず（これまでも長年そうだった）。
ならば、出張旅費規程というのを作っておくに越したことはない。
・出張旅費規程を作って日当などを規定しておくと節税になる
・日当、旅費交通費は、会社の経費（損金）になる
・日当は社会保険料の算出にも加算されない
・日当や旅費の金額規定をどうするかは明確な基準がない←はい、これグレーゾーン
・同業他社や世間一般的な相場による←んなもん同業他社に聞けるか！！というか同業他社っていない
・あまり相場からかけ離れていると損金扱いできなくて、役員賞与とみなされるらしい
・日当や旅費の規定は税理士によっても微妙に言うことが違う
－融通の利かない教科書的な回答だったり
－責任とりたくないからかなり控えめな金額だったり
－世間相場を参考に自分で決めてくれだったり
顧問契約でも結べばもっと親身になって相談に乗ってくれるかもしれないが、無料や格安の相談サイトだったらこんな回答になるね
・ということで、シンクタンクの調査や国家公務員の旅費法などを相場として以下とする
－交通費 実費
－宿泊費 10,000円定額（社長の平均よりはだいぶ安いが、いざとなったとき文句は言われないように）
－宿泊日当 4,000円定額（これは平均的）
－日帰り日当 3,000円定額（これも平均的）
あとは、ネットの出張旅費規程のサンプルなどの情報をもとに、一般社員（いないけど）などのランクやその他細かい規定など作成。
まあ、仕事が入ってから考えればいいんだけれども、時間はたっぷりあるので。