会社の所在地は固定費がかからないよう自宅にしてある。
- 自宅の一室を仕事部屋としている。
- 会社の場合、会社から個人（私）に家賃を払い経費とすることができる。
- 会社と個人（私）との間で賃貸契約を結び契約書を作成する必要がある。
- 家賃は周りの住宅を賃貸としている場合の賃料から算出。ネットの住宅情報から調べた。自宅は住宅街で戸建ての場合の家賃を調査。
- 相場からかけ離れると税務調査ではねられるらしいので、平均値をとる。
- 仕事スペースが一室なので、自宅面積に占める一室の面積割合から家賃を換算。
- 個人事業主の時に家事按分していたのでその割合と同じ。
- 部屋の備品（パソコンや机や本棚やその他いろいろ）は会社に売却することもできるらしいが、手続きが面倒なので、家賃に含めレンタルということにする（税理士相談にて確認）。その分若干家賃に上乗せ。ほんの少しだけ（3000円程度）。
- 会社は家賃を経費にできるが、個人側は家賃収入があるので、確定申告する（個人事業は廃業していないので、確定申告はどっちみち行う）。
- 賃貸で事業用途の場合は、家賃に消費税がかかる。個人事業は課税事業者なので消費税は別途とした。
- 光熱費（電気代、ネット通信代）は、按分（面積割合分）を会社から個人に払う。これは、個人の確定申告に含める必要はない（税理士相談にて確認）。
- 以上を書いた契約書を２通作成。建物の賃貸借契約書には印紙税はかからない国税庁タックスアンサーにて確認）。